川崎市議会 2021-03-01 令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号
個人市民税については、景気に影響される部分が相対的に小さいと考え、減収幅に対する一定の理解ができますが、企業収益に関しては、多くの企業で10％単位での減収が見込まれ、さらに企業利益、これに控除された課税部分やコロナ対応のための固定資産税減免などを勘案すると、この程度の減収幅では楽観的過ぎる可能性が考えられます。
個人市民税については、景気に影響される部分が相対的に小さいと考え、減収幅に対する一定の理解ができますが、企業収益に関しては、多くの企業で10％単位での減収が見込まれ、さらに企業利益、これに控除された課税部分やコロナ対応のための固定資産税減免などを勘案すると、この程度の減収幅では楽観的過ぎる可能性が考えられます。
この市税の減収につきましては、リーマンショック時の減収幅を超える大幅な減収であり、非常に厳しい状況であると認識しております。 今後の市税収入の中期的な見通しにつきましては、令和３年１月時点における内閣府の中長期の経済財政に関する試算に基づく経済成長率などを前提に推計いたしますと、本市においては、令和７年度にコロナ禍前の水準に回復するものと見込んでおります。
それで、決算議会で、コロナとか台風に関しては、減債基金も必要とあればちゃんと使うということで答弁されましたけれども、来年も減収幅がかなりあると。ただ、私は、今、一般会計で出てくるのは２，２２２億円ですよね。で、借入れが５２７億円ぐらいある。だから、その分は目減りしているから、全体的には１，７００億円ぐらい実際に残高がある。
コロナ禍の下、減収幅が大きく、窮地に立つ介護現場がためらいなく報酬区分の特例措置を活用できるよう、国の臨時交付金を活用し、増額する利用者負担分への本市独自の補助金制度の創設を求めました。本市は、新たな利用者負担増を認識しつつ、全国的に共通した取扱いであるとして、介護事業所等への独自支援に背を向けました。倒産、廃業させないためには、本市独自の補助を検討すべきです。
とりわけ、食事、入浴、機能訓練などの通所系サービスを提供する介護事業所等での減収幅が大きく、深刻です。 厚生労働省は、６月、経営的打撃が大きい通所系サービスと短期入所系サービスを対象に、救済措置として、本来の介護報酬より２段階上となる報酬区分の算定を認めるなどの特例措置を講じました。算定する上での条件は、ケアマネジャーとの連携と利用者の同意です。
まず、税収の見込みでございますが、コロナによる経済活動の停滞に伴い、既に個人市民税等の徴収猶予や法人市民税の還付などが生じており、コロナ収束の見通しが不透明なことも相まって、減収幅がどこまで拡大するのか見通せない状況でございます。
次に、給付金１０万円という支給額が妥当であったのか伺うとともに、事業収入が前年同月比で３０％から５０％未満減収したという減収幅は要件として妥当だったのか伺います。 次に、公共施設の利用料の減額についてです。市が利用を制限していることで、利用している人の負担が増しています。受益者負担の原則に照らしても、利用している側に利益はなく、損失を与えていることを市はどう考えているのか伺います。
療養型の病院は新型コロナウイルス感染症の影響による減収幅は少ないと考えられておりますが、令和２年５月２１日から６月８日までの病院経営影響度調査の速報値の結果を見ますと、市内には療養型の病院が多いという地域特性を考慮しても、医薬品費や給与費等の医業費が前年同月比１．５％減に対して、入院、外来診療費等の医業収入は１４．５％減と、減収幅がとても大きいものとなっております。
歯科のほうも全く同じような状況で、減収幅は前年度比で４月で３４％、５月でも３５％という資料があるんですね。
そもそも納税者の１割弱がふるさと納税を行っているという背景で、所得の高い人にその傾向が見られるとすれば、減収幅というのは人口構成比以上になり、返礼品メリットという考え方が財政をより厳しくしてしまいます。
減収幅が50％に満たない福祉事業所については、本市独自の支援制度により経済的負担を軽減し、福祉サービスの維持を図ってまいります。 福祉サービス事業所への支援に対する視点ですが、高齢者、障害児者の生活にとって欠かせない福祉サービスを今後も安定して提供していただくことが大変重要です。そのためには、サービスを提供している事業者や働く方が安心して活動を継続できる支援を実施する必要があります。
今後、人口減少、特に生産年齢人口の減少が見込まれる中において、本市の基幹税目である個人市民税の減収が危惧されますが、この減収幅を少しでも抑えること、また、法人市民税や固定資産税等、法人に関する市税をふやしていく上で、さらに経常収支比率の改善を図る上でも、今回の市長答弁では特に触れられておりませんでしたが、税源の涵養に関する施策を積極的に進める必要があると考えます。
こうしたことを踏まえ、減収幅は大きくなりますが、共同住宅も含めて減額することといたしました。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長（松本研君） 次に、竹内康洋君。 〔竹内康洋君登壇、拍手〕 ◆（竹内康洋君） 私は、公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されております議案のうち、市第59号議案ほか８議案に関連し、林市長並びに岡田教育長、山隈水道局長に順次質問してまいります。
91: ◯交通局総務部経営企画課長 東西線開業による影響については平成２７年度決算においておおむね３億５０００万円程度の減収と試算をいたしておりまして、これは当初予算時点において想定した減収幅を若干上回っているところでございます。 92: ◯木村勝好委員 つまり、もうそうなることはわかっていたと。当たり前ですよね。そんなことは普通に考えれば。だから、もうこれは仕方がない。まさに想定内です。
ただ、将来的に障がい者数の増加が考えられる中で減収幅が拡大していった場合、経営への影響についてはちょっと不安があるのかなというふうに思います。今あったとおり、減収額の全てを交通局が負担するのでは、経営状況によっては地下鉄、路面電車を利用する市民の負担増という心配も将来は出てくると考えられます。
そこで、１点目に、人口減少が予測され、水道水の使用量が減少しているにもかかわらず、給水収益の減収幅がかなり小さいというふうに私は思いますが、給水収益の算出根拠について伺います。 ２点目に、2013年度の資本的収支の不足額204億円をどのように補填しているのか、伺います。
なお、今後、半年弱ございますので、年間を通じた減収見込みはまだ正確にはつかんでおりませんが、当初、4,000人で２億4,900万円の減収というふうに見込んでおりましたので、恐らくですけれども、３億円前後の減収幅になるのではないかというようなところは見込まれてございます。 ○峯廻紀昌 委員長 ほかに質疑はございませんか。
◎野村謙一郎 財政局長 財政運営についての御質問でございますが、平成22年度の個人市民税の減収は、主に１人当たりの所得が減少したことによるものでございますが、人口が増加したことによりまして、減収幅は圧縮されたものと見ております。
平成21年度の法人市民税収につきましては、平成20年９月のリーマンショックから発生した景気の悪化を想定し、前年度当初予算に対しまして過去最大の減収幅を見込んだところでございますが、結果として予算額を下回ったのは、景気の悪化が予想を上回る規模のものであったためと考えております。以上でございます。
来年度の税収につきましては現在精査中でありますが，税目で言いますと固定資産税及び都市計画税は若干の増収，個人市民税及び法人市民税は減収幅が大きいと見込まれるため，全体では本年度予算額を下回るものと考えております。